補聴器を買う時に保険は適用される？補聴器購入時サポートについてのお話

こんにちは高槻補聴器センターの森澤です。

補聴器について考えた際、何か保証や保険のようなものがあるかを考えたことはありませんか？

今回は補聴器には保証や保険があるかについてを購入前と購入後の２つ分けて話していきます

まずは、補聴器を購入する際に保険や支援金があるかについてお話します。

購入後のサポートについてはコチラ

購入時に保険は使える？

補聴器を購入するにあたって誰しもがそう考えると思います。

しかしながら、補聴器の購入では、生命保険・介護保険・健康保険などの対象から外れています。

そのため、そういった保険では安く購入することはできません。

しかし、補聴器の費用にかかる負担を減らせる補助や助成金制度があります。

補聴器購入時に受けられる補助・助成金制度

聴覚の障がい者手帳の有無

補聴器の購入費用が支給される制度があります。それが障がい者総合支援法です。

障害者総合支援法には、身体障害者障害等級（表）のいずれかに該当した場合、

各市町村の福祉担当窓口へ申請手続きをすることで補聴器など補装具の費用が支給される制度があります。

※自己負担額は原則1割負担となります。ただし、所得や自治体によっては例外があります。

障害者総合支援法に対応した補聴器の支給を受けるには、お住まいの市区町村の役所内 「福祉担当窓口」 にご相談ください。

身体障害者障害程度等級（表）

スターキージャパン株式会社　総合支援法対応モデル一覧　引用

このように、障害者総合支援法を受け聴覚の障がい者手帳を取得した方は補聴器の補助が受けられます。

医療費控除を行う

医療費控除とは？

その年の1月1日から12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合において、その支払った医療費が一定額を超えるときは、その医療費の額を基に計算される金額（下記3参照）の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。

国税庁　医療費を支払ったとき（医療費控除）　引用

簡単に説明すると、一定額を超える医療費を支払った場合には、納税額に応じて一部が返ってくる。というものです

実は補聴器もこの医療費の対象となりました。

そのため、補聴器を医療費として確定申告時に申請を行えば所得控除が受けられます。

※ただし、補聴器相談医による診断のもと、補聴器が必要と判断された方が対象になります。

障がい者総合支援法や医療費控除の申請方法

障がい者総合支援法や医療費控除を受けるにははいくつかの条件と手続きが必要になります。

それについては、以下の記事を参考にしてください

まとめ

補聴器購入時には

• 健康保険や医療保険を使って安くなることはない
• 聴覚の障害者手帳を持っている人は支給対象になるものがある。
• 補聴器相談医に補聴器が必要と認められた場合、医療費控除が受けられる

いかがでしょうか？

公的支援についてはコチラを参照していただくのも良いと思います。

次回は「補聴器を壊したり紛失した時の保険はあるの？-補聴器購入後サポート」についてお話します。

もっと補聴器関係について詳しくお聴きになられたい方は当店までお越しください。

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