こんにちは高槻補聴器センターの森澤です。
補聴器について考えた際、何か保証や保険のようなものがあるかを考えたことはありませんか?

今回は補聴器には保証や保険があるかについてを購入前購入後の2つ分けて話していきます。
まずは、補聴器を購入する際に保険や支援金があるかについてお話します。

 

当店はJR高槻駅から徒歩2分の立地にあります。

補聴器専門店のスタッフに聞きたいことがありましたら、こちらまでお電話くださいませ。

高槻店:072-683-4133

当店の特徴などをより詳しく知られたい方は、以下もご覧くださいませ。

 

購入後のサポートについてはコチラ

 

補聴器の購入時に保険は使える?

補聴器を購入するにあたって誰しもがそう考えると思います。
しかしながら、補聴器の購入では、生命保険・介護保険・健康保険などの対象から外れています。

そのため、そういった保険では安く購入することはできません。
しかし、補聴器の費用にかかる負担を減らせる補助や助成金制度があります。

補聴器購入時に受けられる補助・助成金制度

聴覚の障がい者手帳の有無

補聴器の購入費用が支給される制度があります。それが障がい者総合支援法です。

障害者総合支援法には、身体障害者障害等級(表)のいずれかに該当した場合、

各市町村の福祉担当窓口へ申請手続きをすることで補聴器など補装具の費用が支給される制度があります。

※自己負担額は原則1割負担となります。ただし、所得や自治体によっては例外があります。

障害者総合支援法に対応した補聴器の支給を受けるには、お住まいの市区町村の役所内 「福祉担当窓口」 にご相談ください。

身体障害者障害程度等級(表)

級別 障害の状態
2級 両耳の聴力レベルがそれぞれ100デシベル以上のもの(両耳全ろう)
3級 両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの(耳介に接しなければ大声話を理解し得ないもの)
  4級 1.両耳の聴力レベルが80デシベル以上のもの(耳介に接しなければ話声語を理解し得ないもの)

2.両耳による普通話声の最良の語音明瞭度が50%以下のもの

6級 1.両耳の聴力レベルが70デシベル以上のもの(40 センチメートル以上の距離で発声された会話語を理解し得ないもの)
2.一側耳の聴力レベルが90デシベル以上、他側耳の聴力レベルが50デシベル以上のもの

スターキージャパン株式会社 総合支援法対応モデル一覧 引用

 

このように、障害者総合支援法を受け聴覚の障がい者手帳を取得した方は補聴器の補助が受けられます。

 

医療費控除を行う

医療費控除とは?

その年の1月1日から12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合において、その支払った医療費が一定額を超えるときは、その医療費の額を基に計算される金額(下記3参照)の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。

国税庁 医療費を支払ったとき(医療費控除) 引用

 

簡単に説明すると、一定額を超える医療費を支払った場合には、納税額に応じて一部が返ってくる。というものです。
実は補聴器もこの医療費の対象となりました。

そのため、補聴器を医療費として確定申告時に申請を行えば所得控除が受けられます。
※ただし、補聴器相談医による診断のもと、補聴器が必要と判断された方が対象になります。

 

障がい者総合支援法や医療費控除の申請方法

障がい者総合支援法や医療費控除を受けるにははいくつかの条件と手続きが必要になります。
それについては、こちらを参考にしてください。

 

障害者総合支援法の申請方法

ご本人の聴力が身体障害者福祉法に定められている基準に該当する場合、下記の手順で身体障害者手帳の取得ができ、補聴器購入の補助が得られます。

 

①お住いの役所(福祉課など)で申請書類を受け取ります。

②指定の耳鼻科を受診し、書類を作成してもらう。

③役所へ書類を提出すると、後日身体障害者手帳を受け取れます。

④補聴器販売店に身体障害者手帳を持参し、見積書を作成してもらう。

⑤見積書を役所へ提出する。

⑥自宅もしくは補聴器販売店に「補装具費支給券」が郵送されます。

⑦補聴器販売店にて補聴器を受け取る。

 

※自治体や所得によっては例外もあります。

 

医療費控除の申請方法

補聴器購入に際して、確定申告の医療費控除を受けられる場合があります。

手順としては

 

①補聴器の購入の前に「補聴器相談医」在籍の耳鼻科へ受診する。

補聴器が必要と認められた場合は、「補聴器適合に関する診療情報提供書」

を作成してもらえます。

②「補聴器適合に関する診療情報提供書」を補聴器販売店へ持参する。

③補聴器購入後、領収書を受け取る。

④確定申告へ「補聴器適合に関する診療情報提供書」と補聴器購入の領収書をセットで提出する。

 

 

以上が補聴器購入に際して、得られる支援となります。

 

いずれも条件があり、全ての方が利用できるわけではありませんが、条件が当てはまれば、とても有用な制度です。

 

    まとめ

    補聴器購入時には

    • 健康保険や医療保険を使って安くなることはない
    • 聴覚の障害者手帳を持っている人は支給対象になるものがある。
    • 補聴器相談医に補聴器が必要と認められた場合、医療費控除が受けられる

    公的支援についてはコチラを参照していただくのも良いと思います。

     

    また全国の条例一覧がこちらのサイトから確認出来ますので、参考にどうぞ

    次回は「補聴器を壊したり紛失した時の保険はあるの?-補聴器購入後サポート」についてお話します。

     

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    この記事を書いた人

    森澤勇人

    森澤 勇人

    • 所属:高槻補聴器センター
    • 出身:京都府
    • 経歴:補聴器業界4年勤務
    • 趣味:カメラ・映画鑑賞
    • 大切にしていること:補聴器を着けたことで普段の会話や挨拶が増えたと喜んでいただく、そんな方を1人でも多く増やしていきたいという思いで日々取り組み、そして補聴器を一緒に完成させることを大切にしています。音で悩まれている方はなんでもご相談ください。補聴器を着けて積極的な人生を送れるように全力でサポートいたします。
    • 認定補聴器技能者登録番号:第27-5975号