【助成金】補聴器購入時に受けられる医療費控除・公的給付について【補助金】
こんにちは！
茨木補聴器センターのもりぞーです。
本日のトピックは
目次
「補聴器購入時に受けられる医療費控除・公的給付について」
です。
４つの方法で補聴器の購入補助が受けられます
①障害者総合支援法による支給
・難聴が重度で身体障碍者に該当する場合は、補聴器の支給または補助を受けることができます。
難聴の程度によって等級が変わり、支給される金額も変わります。
ただし一番低い等級の6級でも、基本的に「耳元で大声で話さないと聞こえにくい」
程度に相当する難聴でないと該当しませんので、かなり厳しい基準であるといえます。
（大阪府HP 福祉部 障がい者自立相談支援センター 地域支援課 身体障がい者手帳認定の手引きより引用）
②労働災害
・騒音の大きな職場で働いていたことにより難聴になってしまった場合など、労災で難聴を認定された場合は無償で補聴器が支給されます。詳しくは近くの労働基準監督署へお問い合わせください。
③自治体独自の補助
・自治体の中には、独自で補聴器の購入補助を実施しているところがあります。
高齢者や難聴の子供に対してなど内容は様々ですので、一度お住まいの都道府県に問い合わせていただく事がおススメです。
（一般社団法人 全日本難聴者・中途失聴者団体連合会HPに一覧が記載されていますのでご紹介いたします）
大阪府では「大阪府難聴児補聴器交付事業」に基づき、身体障がい者手帳の交付対象とならない軽度の難聴児に対して補聴器の補助が受けられます。
④医療費控除
医療費控除は2018年より「耳鼻咽喉科学会が認定した補聴器相談医が『補聴器適合に関する診療情報提供書』により補聴器が診療等に必要であることを証明していれば医療費控除の対象になる」と定められました。
詳しい手順はヒヤリングアートHP内の「公的支援について」をご確認ください。
まとめ
いかがでしたか？
補聴器を購入する際に受けられる助成金、補助金についてご説明いたしました。
補聴器専門店として更に詳しい説明もさせていただきますので、お気軽にお問い合わせくださいませ。
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